山崎法律事務所

熊本県弁護士会所属

【住所】　熊本市安政町4番19号
TM10ビル（旧大和生命ビル）７階

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【TEL】　096-274-1860
【FAX】　096-274-1861
【受付時間】　9：30～17：00
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弁護士費用

相談料

法律相談をする場合に必要です。
法テラスの援助を受けることができます。

３０分程度 ５，０００円

着手金

事件を依頼するための費用です。
着手金は，一括払が原則ですが，事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン，クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
法テラスの援助を受けることができます。


報酬金

依頼した事件で、一定の成果を上げたときに必要です。
報酬金は，一括払が原則ですが，事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン，クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。


着手金・報酬金の金額

当事務所備置の報酬基準でもご確認ください。
以下の規定は標準額であり，事件の難易，事務量などにより，その金額が増減することもあります。
法テラスの援助を受ける事件は，法テラスが着手金・報酬金を定めます。

１．民事事件(損害賠償請求など，２以下の事件以外）

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下 経済的利益の８％(１０万円以上） 経済的利益の１６％
３００万円～３，０００万円 経済的利益の５％＋９万円 経済的利益の１０％＋１８万円
３，０００万円～３億円 経済的利益の３％＋６９万円 経済的利益の６％＋１３８万円
３億円以上 経済的利益の２％＋３６９万円 経済的利益の４％＋７３８万円

経済的利益＝(着手金)請求金額　(報酬)〔原告側〕認容額・和解額　〔被告側〕斥けた金額

２．離婚事件

― 着手金 報酬金
離婚のみを求める ３０万円 ３０万円
慰謝料なども求める ３０万円＋１の基準より算出した金額 ３０万円＋１の基準により算出した金額

― 着手金 報酬金
家事審判 １０万円 １０万円
家事調停 ３０万円 ３０万円

３．契約締結

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下 経済的利益の２％(１０万円以上） 経済的利益の４％(１０万円以上）
３００万円～３，０００万円 経済的利益の１％＋３万円 経済的利益の２％＋６万円
３，０００万円～３億円 経済的利益の０．５％＋１８万円 経済的利益の１％＋３６万円
３億円以上 経済的利益の０．３％＋７８万円 経済的利益の０．６％＋１５６万円

経済的利益＝(着手金)合意したい金額　(報酬)〔原告側〕合意金額　〔被告側〕斥けた金額

４．境界確定事件

着手金 報酬金
３０万円 ３０万円

５．手形・小切手訴訟

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下 経済的利益の４％(５万円以上） 経済的利益の８％
３００万円～３，０００万円 経済的利益の２．５％＋４万５，０００円 経済的利益の５％＋９万円
３，０００万円～３億円 経済的利益の１．５％＋３４万５，０００円 経済的利益の３％＋６９万円
３億円以上 経済的利益の１％＋１８４万５，０００円 経済的利益の８％＋３６９万円

経済的利益＝(着手金)請求金額　(報酬)〔原告側〕認容額・和解額　〔被告側〕斥けた金額

６．保全事件

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下 経済的利益の４％(５万円以上） 経済的利益の４％(５万円以上）
３００万円～３，０００万円 経済的利益の２．５％＋４万５，０００円 経済的利益の２．５％＋４万５，０００円
３，０００万円～３億円 経済的利益の１．５％＋３４万５，０００円 経済的利益の１．５％＋３４万５，０００円
３億円以上 経済的利益の１％＋１８４万５，０００円 経済的利益の１％＋１８４万５，０００円

経済的利益＝(着手金)保全申立金額　(報酬)〔原告側〕保全決定金額　〔被告側〕斥けた金額

７．執行事件

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下 経済的利益の４％(５万円以上） 経済的利益の４％(５万円以上）
３００万円～３，０００万円 経済的利益の２．５％＋４万５，０００円 経済的利益の２．５％＋４万５，０００円
３，０００万円～３億円 経済的利益の１．５％＋３４万５，０００円 経済的利益の１．５％＋３４万５，０００円
３億円以上 経済的利益の１％＋１８４万５，０００円 経済的利益の１％＋１８４万５，０００円

経済的利益＝(着手金)執行申立金額　(報酬)〔原告側〕執行した金額　〔被告側〕執行停止を受けた金額

８．会社再生事件

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下 ３００万円 経済的利益の１６％
３００万円～３，０００万円 ３００万円 経済的利益の１０％＋１８万円
３，０００万円～３億円 ３００万円 経済的利益の６％＋１３８万円
３億円以上 ３００万円 経済的利益の４％＋７３８万円

会社の規模，負債額により着手金について増額することがあります。
経済的利益＝(報酬)免除された負債金額

９．任意整理（個人）

着手金 報酬金
１社から５社・・・１社につき５万円
６社から１０社・・・一律３０万円
１１社以上・・・１社につき３万円 		経済的利益の１０％
破産申立と並行処理・・・取得した過払金額の２０％

経済的利益＝(報酬)
〔過払金がない場合〕支払いを免れた金額
〔過払金がある場合〕支払いを免れた金額＋取得した過払金額

１０．刑事事件（被疑弁護・被告弁護事件）

― 着手金 報酬金
簡裁管轄で事実に争いがない事件 ２５万円 ２５万円
簡裁管轄で事実に争いがある事件 ４５万円 ４５万円
裁判員対象事件でない
地裁管轄で事実に争いがない事件		 ３０万円 ３０万円
裁判員対象事件でない
地裁管轄で事実に争いがある事件		 ５０万円 ５０万円
裁判員裁判対象事件で事実関係に争いがない事件 ４５万円 ４５万円
裁判員裁判対象事件で事実関係に争いがある事件 ８０万円 ８０万円
上訴事件 １審報酬金の２倍以内 １審報酬金の２倍以内
再審請求事件 ５０万円 ５０万円
再審事件 ５０万円 ５０万円

報酬金が必要な場合＝無罪，執行猶予，検察官上訴棄却，再審決定，求刑から一定程度の減刑，不起訴，略式命令があった場合

１１．刑事事件（告訴・告発）

― 着手金 報酬金
告訴 １０万円 １０万円　報酬...告訴した事件が起訴された場合
告発 １０万円 １０万円　報酬...告発した事件が起訴された場合

１２．刑事事件（被害者参加申立事件）

― 着手金 報酬金
裁判員対象事件 ５０万円 ５０万円
裁判員対象ではない事件 ３０万円 ３０万円

１３．刑事事件（損害賠償命令申立事件）

経済的利益 着手金 報酬金
３００万円以下 経済的利益の８％(１０万円以上） 経済的利益の１６％
３００万円～３，０００万円 経済的利益の５％＋９万円 経済的利益の１０％＋１８万円
３，０００万円～３億円 経済的利益の３％＋６９万円 経済的利益の６％＋１３８万円
３億円以上 経済的利益の２％＋３６９万円 経済的利益の４％＋７３８万円

経済的利益＝(着手金)請求金額　(報酬)決定額

１４．少年事件

― 着手金 報酬金
万引き，暴走行為など軽微な事案で事実に争いがない事件 １５万円 １５万円
万引き，暴走行為など軽微な事案で事実に争いがある事件 ３５万円 ３５万円
傷害，わいせつなどの事案で事実に争いがない事件 ２５万円 ２５万円
傷害，わいせつなどの事案で事実に争いがある事件 ４５万円 ４５万円
殺人，放火，強盗など重大な事案で事実関係に争いがない事件 ３５万円 ３５万円
殺人，放火，強盗などの重大な事案で事実関係に争いがある事件 ５５万円 ５５万円

報酬金が必要な場合＝不審判，不処分，保護観察，家裁不送致があった場合


手数料

手数料は，一括払が原則ですが，個人破産・個人再生・会社破産などの高額な手数料については事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン，クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。

個人破産 ３０万円（法テラスの援助を受けることができます。）
個人再生 ４０万円（法テラスの援助を受けることができます。）
会社破産 １００万円（会社の規模，負債額により手数料を増額することがあります。）
内容証明等書面作成
（依頼者名義）		 ３万円
内容証明等書面作成
（弁護士名義）		 ５万円

ア 契約書作成

(ア)定型
Ⅰ　経済的利益が１，０００万円未満 １０万円
Ⅱ 経済的利益が１，０００万円以上１億円未満 ２０万円
Ⅲ 経済的利益が１億円以上 ３０万円
(イ)非定型
Ⅰ 経済的利益が３００万円以下 １０万円
Ⅱ 経済的利益が３００万円以上３，０００万円以下 経済的利益の１％＋７万円
Ⅲ 経済的利益が３，０００万円以上３億円以下 経済的利益の０．３％＋２８万円
Ⅳ 経済的利益が３億円を以上 経済的利益の０．１％＋８８万円
(ウ)公正証書にする場合
上記手数料＋３万円

イ 遺言書作成

(ア)定型
２０万円
(イ)非定型
Ⅰ 経済的利益が３００万以下 ２０万円
Ⅱ 経済的利益が３００万円以上３，０００万円以下 経済的利益の１％＋１７万円
Ⅲ 経済的利益３，０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益の０．３％＋３８万円
Ⅳ 経済的利益が３億円を超える部分 経済的利益の０．１％＋９８万円
(ウ)公正証書にする場合
上記手数料＋３万円

ウ 遺言執行

(ア) 経済的利益が３００万円以下 ３０万円
(イ) 経済的利益が３００万円以上３，０００万円以下 経済的利益の２％＋２４万円
(ウ) 経済的利益が３，０００万円以上３億円以下 経済的利益の１％＋５４万円
(エ) 経済的利益が３億円以上 経済的利益の０．５％＋２０４万円
(オ) 裁判手続を要する場合 別途に経済的利益の１０％

エ 会社設立・増減資・組織変更

(ア) １，０００万円以下 経済的利益の４％（ただし２０万円以上）
(イ) １，０００万円以上２，０００万円以下 経済的利益の３％＋１０万円
(ウ) ２，０００万円を超え１億円以下 経済的利益の２％＋３０万円
(エ) １億円以上２億円以下 経済的利益の１％＋１３０万円
(オ) ２億円以上２０億円以下 経済的利益の０．５％＋２３０万円
(カ) ２０億円以上 経済的利益の０．３％＋６３０万円

経済的利益＝資本額または総資産額の金額の高い方または増減資額に応じて算出されて金額

エ 会社の合併・分割

(ア) １億円以下 経済的利益の２％＋３０万円（ただし２００万円以上）
(イ) １億円以上２億円以下 経済的利益の１％＋１３０万円
(ウ) ２億円以上２０億円以下 経済的利益の０．５％＋２３０万円
(エ) ２０億円以上 経済的利益の０．３％＋６３０万円

経済的利益＝資本額または総資産額の金額の高い方または増減資額に応じて算出されて金額

オ 会社の通常清算

(ア) １億円以下 経済的利益の２％＋３０万円（ただし１００万円以上）
(イ) １億円以上２億円以下 経済的利益の１％＋１３０万円
(ウ) ２億円以上２０億円以下 経済的利益の０．５％＋２３０万円
(エ) ２０億円以上 経済的利益の０．３％＋６３０万円

経済的利益＝資本額または総資産額の金額の高い方または増減資額に応じて算出されて金額

カ 株式総会指導

(ア) 総会指導のみ ３０万円
(イ) 総会準備も指導する場合 ５０万円

キ 現物出資等証明

１件３０万円


実費

裁判所に納める印紙、郵券、管財人費用などの予納金、鑑定、謄写などの費用です。

例）損害賠償請求 印紙代...請求額の１％以下，郵券料...７，０００円（被告が１人の場合）
例）個人破産申立 印紙代，受任通知発送実費など３万円（債権者の数により増減します。）
小規模管財人費用２３万円

出張旅費

熊本県外の目的地までの交通費相当額です。


日当

弁護士を半日または１日単位でその時間を拘束するときに必要です。

１日(８時間～９時間） ９万円
半日(４時間） ４万円

顧問料

弁護士を顧問とするときに必要です。【法人１月５万円】


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